国内でお金のやり取りをすれば逮捕される
オンラインカジノで逮捕できる案件としては、国内でお金のやり取りを行っていて、その記録が残されている場合です。
また、お金のやり取りを行っている店舗を摘発された際に、オンラインカジノで遊んでいたことがわかっている人も逮捕できます。
ユーザーがカジノカフェで逮捕される理由としては、オンラインカジノを活用してお金のやり取りを行い、違法な方法で賭博をしていたと判断されたケースが多いです。
ユーザーは運営者に利用料を支払う
カジノカフェで準備されている方法については、オンラインカジノにお金を入れてゲームを遊び、利益が出ている場合にはその場で清算してお金を渡すサービスです。
振り込みなどを利用することがないように気を付けて、お金のやり取りをしているデータが残らないようにしています。
運営側にお金を与えない限り、オンラインカジノを遊べないようにカジノカフェは作られています。
振り込まれたお金の範囲内で、オンラインカジノを遊べるようにしています。
後はゲームで稼げるだけ稼いでもかまいませんが、大金を得てしまうと清算が不可能になってしまうので、大金を得ている場合には別途に支払いを行うように説明される場合もあります。
ユーザーは、カジノカフェで多くの儲けを得ることも可能ですが、オンラインカジノにお金を入れる行為のために、カジノカフェ側にお金を渡さなければなりません。
また、一定の手数料が差し引かれますので、オンラインカジノに入っていた利益が全て支払われるようになっているわけでもありません。
場合によっては、手数料でマイナスになっていることもあります。
摘発理由はお金のやり取りにある
オンラインカジノに関連する摘発の方法として、お金のやり取りを行っていることがわかる場合、顧客が利用しているという証拠が確認できる場合に限られます。
オンラインカジノを店舗として提供し、カジノカフェを営業していたとしても、お金のやり取りがわからない場合は摘発をしづらいのです。
お金のやり取りを行っていると判断できた場合や、人の出入りが確認できると思われた場所は、速やかに調査を完了して摘発の準備を行っています。
摘発を行った後は、お金のやり取りがどのように行われていたかに加えて、お金の行き先についても確認しています。
場合によっては、オンラインカジノで支払っているお金を、暴力団などの関係者に支払っていることもあり、活動資金として暴力団が使っていることもあります。
カジノカフェの摘発は2006年がピーク
オンラインカジノがあまり知られていなかった2006年ごろ、カジノカフェとして多くのサービスを提供していた場所が摘発されました。
大規模な摘発も多数行われるようになり、多くの人が逮捕されています。
逮捕されているときに、カジノカフェが1億円以上の利益を上げていたことも判明しています。
2006年をピークとして、徐々にですがカジノカフェは摘発事例が減っていることに加えて、カジノカフェというサービスを運営しようと考えている人も減っています。
摘発などが多くなっていたことと、オンラインカジノのサービスが知られるようになった要因があります。
2006年の大規模摘発で大きく減少
オンラインカジノを使ってサービスを行っていたカジノカフェは、当時フィリピンなどのオンラインカジノを活用して、ユーザーにゲームをさせながらギャンブルを行わせていました。
昔のオンラインカジノは、アカウントを作る方法も非常に楽だったことに加えて、オンラインカジノが大量に作られていることもあって、様々なオンラインカジノのアカウントを得ることが可能でした。
複数のアカウントを持っているカジノカフェもありました。
2006年ごろに、カジノカフェの1つが摘発されるようになってから、どんどん他のカジノカフェも摘発を行うようになりました。
1つのカジノカフェから連鎖するように、他にも運営をしているカジノカフェを摘発し、一気に壊滅状態に持っていくようにしたのです。
実際に摘発されたことで、オンラインカジノを利用しているカジノカフェは減少していくことになり、その後も摘発は行われますが小規模なものが多くなっています。
オンラインカジノを使わない闇カジノに
カジノカフェが減少した後、闇カジノと呼ばれる違法なカジノのサービスが横行するようになりました。
これは過去にも起きていることであり、昔から使われていた方法に切り替えた人が多いのです。
カジノカフェはすぐに気づかれる、インターネットのサービスは利用履歴などを把握されやすいなどと噂が起きたことから、カジノカフェは大きく減るようになりました。
その代わり、オンラインカジノは健全なサービスとして業者が運営するようになり、海外では多くの人が利用するようになりました。
日本国内でも、オンラインカジノを遊んでいるユーザーは結構出ていますが、カジノカフェとして運営されていない場合は逮捕されることがありません。
